そんなことない煮だ

どうにも止まらない韓国の「ノージャパン運動」辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長9/19(木) 9:51


韓国で猛威を振るっている「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「ノー、ノージャパン」を合言葉にした「ボイコット運動」は２ヶ月経っても全く沈静化する兆しをみせてない。夏の線香花火で終わるどころか、さらに拡大の一方だ。

　昨日、日本の政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月に日本を訪問した韓国人客（推計値）は３０万８７００人で前年同月比「４８．０％も減少した」と発表していた。韓国発の便が大幅に減少したことから当然予想された現象である。

　▲全国１９の都市で旅客数が減

　調べてみると、先月（８月）韓国の国際空港・仁川～日本の旅客数は約９６万８千人（出発約４５万５千人、到着約５１万３千人）で、昨年同期（約１２０万人）よりも１９．５％の減となっている。「ボイコット運動」が始まった前月（７月）の１１２万人よりも１３．６％も減っている。
(中略)
　▲ビールは３４分の１に急減

　消費品では全国７００万の自営業者・中小のスーパーが日本製品販売中断を宣言したことでビールやタバコなどがもろに影響を受けている。

　韓国関税庁が３日前（９月１６日）に発表した統計では、日本産ビールの輸入額は２２万３千ドルで、７月の４３４万２千ドルから大幅に落ち込んだ。昨年８月（７５６万６千ドル）と比べると驚いたことに３４分の１の大幅な減となった。

　日本のビールは２００９年１月から今年６月まで１０年間トップの座にあったが、８月はフランスやメキシコ、香港に抜かれ１０位にまで後退。ちなみにフランスは２９万７千ドル、メキシコは２５万５千ドル、香港は２４万４千ドルと、いずれも日本を上回っている。
(中略)

　▲日本車の販売台数も半減

　韓国では７月から日本車をボイコットする動きが顕著となったが、韓国の産業通商資源部が昨日（１８日）発表した暫定集計によると、日本車のブランド別の販売台数は、日産が前年同月比８７．４％減、ホンダが８０．９％減、インフィニティ（日産自動車）が６８．０％減、トヨタ自動車が５９．１％減となった。唯一、レクサス（トヨタ自動車）だけが７．７％増えている。

　韓国の輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によれば、６月の外車の新規登録台数は１万９３８６台で前年同期の２万３３１１台よりも１６．８％減少。上半期累計でも１０万９３１４台で昨年の１４万１０９台よりも２２．０％も落ち込んだ。

　外国車の輸入は全体的に落ち込んでいるが、それでも日本車だけは増加し、６月は延べ３、９４６台と、前年同月の３，３７２台よりも１７％増加。上半期累計でも２万３４８２台と昨年同期（２万１２８５台）比１０．３２％の増だった。

　日本車の販売額は４－６月だけでも６億４千万ドルと昨年同期よりも２４．７％も増加していた。同期間ドイツ車が３８．６％減、米国車が４．５％減だったことを考えると、飛び抜けていたことがわかる。なお、昨年の韓国の日本からの輸入額は１１億９１３０万ドル。

　この他にタバコが９２．７％減、ビデオカメラも７０．９％減と軒並みに減少。ユニクロも先月第四週の決済額が前月同期に比べ、７０％も減少している。

　美容機器も８３．０％のマイナスである。韓国の美容室はコーヒー店に次ぐ全国で最も多い自営業であり、全国に６万６千店舗がある。化粧品も資生堂など日本製が愛用されていた。

　仮に、全国地方自治体（ソウル・釜山など大都市を含む全国１７の広域地域）の議会が推進している「日本戦犯企業」（１８４社）不買条例が議決されれば、公共機関などでも日本製品の購入が制限されることになり、「日本製品ボイコット運動」はさらに拍車がかかることになるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190919-00143260/

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