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1 ガーディス ★ :2020/04/07(火) 04:34:39.93

住民税非課税が対象 30万円給付、収入半減でも―経済対策
2020年04月06日11時50分

政府が7日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が6日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大が起きた2月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。
収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。

政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べ、

(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合
(2)半分以下に減少し、個人住民税(同)非課税水準の2倍以下の場合。

単身者世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約8.3万円となる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345

★1)2020/04/06(月) 13:40:27.08
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