「北海道にすべての権利を有している」発言

 ロシアウクライナの戦争が長期化している。ロシア軍2月24日に侵攻し始めた当初は、数日でキーウが陥落すると言われたが予想外の長期戦となった。これは欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗が強かったこと、それに対してロシア軍が世界第2位の軍事力を擁しているにもかかわらず、装備の近代化が進んでいないことなどが原因で、そのツケを払わされるような格好で、ロシア軍は苦戦を強いられている。

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 その一方で、ロシアの一部の政治家が日本に対して強硬な発言を行っている。左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が4月1日「一部の専門家によると、ロシア北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。

 また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4月25日北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島(北方領土千島列島の露側呼称)をロシアのものにする」と強調した。

 北方領土は日本の政治家がいくら「日本固有の領土」と叫んだところで、ロシアから返還される見通しは薄い。では、ミロノフ党首の発言のように、ロシア北海道を自分のものとする能力を有しているのだろうか。

地上兵力の半分近くをウクライナに動員したロシア

 日本とウクライナの最大の違いは、日本は「敵国」と海を隔てていることにある。日本はロシア北朝鮮、中国という敵国に囲まれているが、島国であるという点が幸いしている。

 ロシアと陸続きのウクライナを侵攻するために動員された兵力は15万人、これはロシアの地上兵力の半分近くを動員したことになる。北海道を侵攻する場合も大規模な地上兵力を投入する必要がある。

 防衛白書によると、ロシアの兵力は極東全体(東部軍管区)においては10個旅団及び2個師団の約8万人となっているほか、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵旅団を擁しているが、日本の陸上自衛隊(約13万8000人)より少ない。

 一方、海軍は主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻(うち原子力潜水艦約13隻)、約22万トンを含む艦艇約260隻(戦闘艦ではない補助艦艇を含む)、合計約61万トンとなっている。日本の海上自衛隊の主要水上艦艇は48隻と潜水艦22隻、合計約50万トンとなっている。また、ロシア軍の作戦機が約320機なのに対して航空自衛隊の作戦機は372機となっている。

 それに日本には自衛隊のほかにも米海軍の空母が加わる。横須賀を母港とする空母「ロナルド・レーガン」には約90機が搭載可能だ。

 このように数のうえでは海上自衛隊を除き、陸上自衛隊航空自衛隊ロシア軍を上回っている。このため、ロシア軍にとっては航空優勢を確保できないまま、海をどのように渡るのかということが最大の問題となる。

ロシア軍単独なら北海道に上陸する能力はない

 軍事アナリストで静岡県立大学特任教授の小川和久氏は、ロシアの兵力についてこんな分析をしている。

旧ソ連軍の1個自動車化狙撃師団(定員1万3000人、車両3000両、戦車200両)と1週間分の弾薬、燃料、食料を船積みする場合、30万~50万トンの船腹量が必要となる。船舶輸送は重量トンではなく容積トンで計算するからだ。それをもとに概算すると、どんなに詰め込んでも、3000万トンの船舶が必要になる」(出所:「時事通信2021年11月7日)。

 小川氏の分析は旧ソ連軍の数字だが、現在のロシア軍も同程度だろう。ロシア軍の海軍力では海を渡ることができたとしても、運べる兵員と装備がごく少数にとどまるということだ。

ロシアが中国・北朝鮮と連携する可能性

 このように、ロシア軍北海道侵攻に成功する可能性は極めて低い。しかし、中国や北朝鮮と連携するとなると話は違ってくる。日本は北海道から沖縄まで自衛隊の戦力を分散せざるを得なくなるからだ。

 自民党小野寺五典・安全保障調査会長は4月24日フジテレビの番組に出演し、日本周辺の安全保障環境について「中国、ロシア北朝鮮は連携している。(3カ国が同時に軍事行動を起こす)複合事態があるかもという危機感を国会で共有し、現実的な議論をさせてもらいたい」と述べた。

 実際に中国とロシア2012年以降、中露海軍共同演習「海上協力」を実施するなど、緊密な軍事協力を進めている。2019年7月には日本海及び東シナ海において、2020年12月日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけて、ロシアTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機が共同で、日本海から東シナ海方面に飛行する「中露共同飛行」を実施した。

 2019年6月の中露首脳会談では、両国首脳は「新時代に突入する包括的パートナーシップ及び戦略的相互協力の関係の発展に関する」共同声明を発表した。

 同声明に関し、両国当局はともに軍事同盟関係を明確に否定したが、2020年10月に開かれたプーチン大統領は、中露軍事同盟について問われた際、「理論的には、軍事同盟を思い描くことは可能であるが、それを必要とはしない協力と信頼の水準にまで達している(中略)しかし、除外することも意図していない」と発言している。(出所:防衛白書・令和3年版)

日本も国民を守る「避難シェルター」を整備すべき

 自衛隊に大規模な反撃能力がなければ、日本への攻撃を続けるロシア・中国・北朝鮮に対応できず、ひたすら攻撃に耐えるしかない。

 こうした問題に対応するため、自民党安全保障調査会が、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言案をまとめた。政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針だ。

 提言案では、ウクライナ原子力発電所が攻撃されたことを踏まえ、自衛隊が警護にあたれるような法制度の検討も提案した。また、核攻撃から国民を守るために政府全体で地下施設などのシェルターを整備すべきだとも強調した。

 ウクライナ国内には、核戦争に備えていた旧ソ連の遺産として地下避難シェルターが随所に設けられている。深いところで地下105mになる駅が臨時シェルターとなった。仮にシェルターがなかったら、ロシア軍の無差別攻撃で国民の犠牲はけた違いに膨らんでいただろう。

 内閣官房によると、日本には2021年4月時点でコンクリートの頑丈な建築物を指す「緊急一時避難施設」は全国に5万1994カ所。爆風被害を抑えやすい「地下施設」は1278カ所しかない。都内には1つもない区もある。日本では過去に国民保護法の制定過程で、警察庁OBらごく一部の有識者がシェルター整備の必要性を訴えてきた。今回の提言により大きく前進したことになる。

 例えばスイスの場合、2006年には約30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があった。通算すると860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になるという。

 ロシアウクライナ戦争の教訓の一つとして日本が考えるべきことは、大規模な反撃能力を保持するとともに、一般国民を守るためのシェルターを整備することであろう。防衛費の大幅な増額も大切だが、自民党の提言のように、中長期的にはシェルターの整備費用の計上も検討すべきだろう。

 しかし、それよりも優先的な課題としては、弾道ミサイルが落下した場合に備えて学校や体育館などの公共施設にヘルメットを常備することだ。ヘルメットホームセンターに行けば3000円程度で購入できる。

 現行の避難訓練では手で頭を保護する形だが、安価でもヘルメットのほうがはるかに効果がある。反撃能力の整備には長い時間と数兆円規模の予算が必要となるだろうから、まずは、予算が億単位で済むようなヘルメットの常備など、できることから着手すべきではないだろうか。

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(出典 news.nicovideo.jp)


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