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    9月22日、中村格氏(58)が警察庁長官に就任した。中村氏には、政権にパイプを持つとされる準強姦容疑の男性の逮捕状の執行を見送った過去がある。精神科医の和田秀樹氏は「レイプなどの性被害にあったことを女性が訴えても、その7割は警察によって除外され、不起訴になっています。深刻や後遺症に苦しめられる被害女性も多い」という――。

    ■総裁選のさなかのどさくさ紛れに「安倍人脈」が警察庁長官に

    4候補による自民党総裁選挙のデッドヒートのさなか、日本国民の安全にかかわる人事が行われた。9月22日、中村格氏(58)が警察トップ警察庁長官に就任したのである。しかし、メディアの注目度は恐ろしく低く、私は強い危機感を覚えている。

    ジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、2015年4月に安倍晋三前総理と交流のある元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(55)から性的暴行を受けたとして被害届を出した際、警視庁は準強姦容疑で逮捕状を取ったが、同庁刑事部長(当時)だった中村氏の指示で逮捕状の執行を見送ったとされる。

    結果的に、東京地検が不起訴にしたが、2019年12月、東京地裁の民事裁判では「酩酊(めいてい)状態で意識のない伊藤氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認められている。民事でレイプと認定されるような事件を、刑事では検察が裁判にすらしない。ひとりの女性にたいする人権蹂躙を放置する姿勢を世界中のメディアが批判したのは当然のことだろう。

    警視庁捜査2課長など刑事部門での経験が長く、官房長官の秘書官を務めた経験もある中村氏がいずれ警察トップに就任することを多くの識者が予測していた。私もそのひとりだ。ただ、まだ58歳であり、秋の総選挙を終え、政権(人事権)は自民党にあることを国民が承認してから、この人事が遂行されるものと考えていた。

    ところが、堂々と総裁選のドタバタに乗じる形で自民党・政府は彼を就任させたことにはまったくもって開いた口が塞がらない。要するに大して総選挙に影響しないと判断したのだろう。

    近年、公文書の改ざんなどの政権に阿(おもね)る形の不祥事が相次いでいるが、これは内閣人事局が人事を握っていることが影響している。官僚たちには、たとえ不正をしてでも、時の権力者に気に入られたほうが得をするという心理がまん延しているのだ。

    実際、森友問題で公文書改ざん(※)を指示したとされた佐川宣寿(のぶひさ)財務省理財局長は、疑惑の真っ最中(2017年5月)に国税庁長官に就任した(2018年3月辞職)。

    財務省近畿財務局が、安倍晋三前首相の妻昭恵氏が名誉校長だった小学校の開校を目指す森友学園に、鑑定価格から大幅に値引きして国有地を売却したことに関する決裁文書の中から、昭恵氏らの名前を削除するなど14件の文書を改ざん。

    今回再び、時の政権が気に入る行動をとった人間が結局、警察のトップに立ったことで、今後も官僚のモラルハザードは止まりそうもない。公文書改ざんについては、処分を受け辞職につながったが、政権につながる人の逮捕状(これは裁判所が出す)のほうは執行を見送ったり、その後も起訴しないほうが出世につながる印象を与えたからだ。

    ■“上級国民”の性犯罪には大甘、被害女性の訴えに耳を貸さない

    今回の中村氏の警察庁長官就任は、そうした政治家と官僚とのズブズブの癒着として大きな問題があるだけでなく、市民生活への影響が極めて大きいと精神科医である私には思える。

    警察幹部が、裁判所が出した逮捕状を握りつぶすような行為が通るのであれば、地方の警察の上層部も自分たちも同じことをしていいと思いかねない。そうでなくても、性犯罪は“上級国民”の加害者に対して甘い対応をするという噂が絶えない。

    例えば、慶應義塾大学在学中に「ミスター慶應」のファイナリストになったこともある男性(25)は6回もレイプ容疑で逮捕されたが、検察は6回とも不起訴にしている。男性の実家は千葉県で土木業などのグループ会社を経営し、親族は政財会との結びつきも強く、一部には「金の力でもみ消しているのではないか」との疑惑を持たれている。

    一般的に不起訴になるケースは、当事者間で「示談したため」という説明がされることが多いが、示談に大金を払うという行為はまさに犯行を自ら認めていると言える。私は、示談があっても累犯者は積極的に起訴すべきだと考えている。

    なぜなら、次の被害者が出る可能性が大きいからだ。

    精神科医としてレイプ関連の被害者を診ることがあるが、その深刻かつ長期間の後遺症は到底看過できるものではない。コロナ感染者の中には後遺症が残るケースがあるが、レイプなどの性被害で精神科的な後遺症が残る確率は、その10倍は優にある。

    一生、その場の映像が突然現れるフラッシュバックに苦しんだり、対人関係が不安定になったり、不眠に苦しんだり、まともな婚姻生活が送れなくなったり。全員とは言わないがかなりの割合で相当な苦しみに苛まれ続ける。

    にもかかわらず、性犯罪者の逮捕状を握りつぶすような人間が警察のトップになってしまったのだ。

    そうでなくても、日本のレイプなどの性犯罪に対する起訴率は低い。やや古い統計だが、警察が発表したデータ平成22年)によれば、強姦事件年間951件中、起訴されたのは414件と半数にも満たない。データを細かく見ると、この年の認知件数(警察が被害届を認めた件数)は1289件で、そのうち検挙したのは1063件(検挙率は約8割)。さらにその中で、起訴するか起訴しないか決めるという対応にした案件が951件で、最終的に起訴されたのが414件だ。

    要するに被害届が受理されても3分の1しか起訴されない。また、警察が被害届を受理しないケースも多いと言われており、これを含めると、レイプされたことを受け勇気を出して被害届を出しても、加害者が起訴されるのは25~30%くらいということになる。警察の判断で除外され7割以上の被害者は泣き寝入りを強いられている。

    ■「統計には表れない」レイプ被害の女性は年3万人もいる

    被害者の心情からすれば、加害者に民事裁判で賠償金を支払わせ、なおかつ刑事罰も受けさせないと合わないという気持ちであるにちがいない。

    先ほど、警察が認知する(被害届を認めた)レイプ件数は1289件と書いた。年間でこの程度の数字なら、大したことはないではないかと勘違いする人もいるかもしれない。

    レイプの場合、被害者がセカンドレイプを恐れたり、周囲の人に知られた結果、同情されるどころか差別されることを回避したりして、警察に被害届を出さないことが多い。

    被害届を出せない理由は他にもある。被害者は被害を受けた後しばらくはショックで頭がボーっとしてトラウマ記憶が思い出せない解離のような現象が起こることがある。

    内閣府の調査ではレイプ被害を警察に相談できたケースはわずか3.7%にとどまる(相談できなかった理由は、恥ずかして誰にも言えなかった、我慢すればやっていけると思った、そのことを思い出したくない、など)。つまり、認知件数が1000件ほどでも、実際は年間3万人もレイプ被害にあっているのだ。

    さらに、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成29年度調査)によれば、女性の13人に1人が無理やりに性交される被害にあっている(女性の7.8%)。決して他人事とはいえない。ちなみに、軽症や無症候者も含むコロナ感染者日本人全体の80分の1だ。

    被害を受ける確率の高さ、後遺症のひどさ……いずれもコロナの比ではないのがレイプその他の性被害なのである。

    先進国では暴行の有無でなく、同意がなければ原則レイプという考えが強まっている。それくらい心理的な後遺症が大きく、女性の尊厳にかかわる問題なのだ。この女性の人権を守る国際トレンドがあるから、ISであれ、タリバンであれ、中国のウイグル地区の弾圧であれ、レイプを最重要の課題としている。今後日本は、性犯罪に厳然とした態度で臨まないといけないのは明白だ。

    こうした国際トレンドの中で、今回の中村氏のような昇進人事を許していいのか? 自分の娘や女きょうだいや妻やパートナーなどが身の危険にさらされている状況下で、性犯罪に対して甘い態度をとっている人間が警察のトップでいいのか?

    総裁選におけるテレビ討論で、この人事について各候補が聞かれることはないだろう。メディアも認識が甘いのだ。となれば最後の砦は、国民である。とりわけ女性は日常的にコロナ以上に、性被害という恐怖・危険が潜んでいることを再認識してほしい。大甘の人事を遂行する現政権に鉄槌を下せるのは、私たち有権者しかいないのだ。

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    和田 秀樹(わだ・ひでき
    国際医療福祉大学大学院教授
    アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』(現在はPHPで文庫化)や『公立・私立中堅校から東大に入る本』(大和書房)ほか著書多数。

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    就任の記者会見をする警察庁の中村格新長官=2021年9月22日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>




    ■中国大陸から大量の定住申請が舞い込んでいる

    「あの人たちには、定住条件を引き上げたところで、何も響きません。中国のお金持ちにとっては、保証金なんてどこからでも引っ張ってこれますから――」

    マレーシアに移住してから4年になる日本人のM子さんは、中国人の富裕層の「お金持ちっぷり」をこう表現する。

    マレーシアは長年、世界各地からの定住者誘致を推し進めてきた。だがこのほど、突如として受け入れ条件の厳格化を打ち出した。定住希望者向けビザの取得に必要な保有資産証明などの必要額を、従来水準よりも4倍以上に引き上げるというのだ。

    日本にとって、マレーシアは14年連続で「ロングステイの希望国トップ」と、海外での定住を検討する人々の間で高い人気を誇っている。その一方で、現地の受け入れ当局は過去数年にわたって、中国大陸から大量の定住申請が舞い込み対策に苦慮していたという。マレーシアで、目下どんなことが起きているのか。

    ■仕事をしなくても外国人が定住できる「MM2H」ビザ

    マレーシアではいま、新型コロナウイルスデルタ株による感染が広がり、市民生活にも大きな支障が出ている。厳しい行動制限を打ち出しているにもかかわらず、新規感染者数は連日、過去最多水準にある。先には、コロナ禍対応へのまずさから、昨年2月に生まれたムヒディン政権がとうとう倒れ、新首相としてイスマイル・サブリ首相に交代する事態にもなっている。

    マレーシアには、「マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)」と称する外国人の定住希望者を誘致するスキームがある。一定額の保有資産証明を提示し、定期預金を現地金融機関に積み立て、諸条件をクリアできれば、現地に居を構えることができるというものだ。現地での就業、投資をしなくても住めるとあって、中国をはじめ、韓国、英国そして日本からもこのビザを使って住んでいる人がいる。

    MM2Hは2002年の制度開始以来、正常な形で承認発給が行われていた2018年までに総計4万3943人の外国人が同ビザを取得、これまでの経済効果は120億リンギ(現在のレートでは3240億円)に上っている。

    ■月収27万円で住めたのに新条件は「月収108万円以上」

    マレーシア経済にも一定の効果が上がっているにもかかわらず、同国政府は条件を厳格化しようとしている。変更点は別表の通りだ。

    最も大きな変更は、資産や収入条件のハードル一気に上がったことだ。例えば、「マレーシア外で稼いでいる安定的収入」が、従来のひと月当たり1万リンギ(約27万円)が一気に4万リンギ(約108万円)に引き上げられる。

    マレーシア政府が外国人定住者を絞り込みたい理由とはなんだろうか。ひとつのヒントになりそうな話をM子さんが教えてくれた。

    ■英語を習うはずが…教室で飛び交うのは中国語

    M子さんの子供はペナン島のインターナショナルスクールに通っているのだが、「カリキュラムには満足しています。ところが、中国大陸出身のお子さんが次々と増えてしまっていて……」と嘆く。英語を習うために入学したのに、授業前後の教室で飛び交う言語は中国語。子供はいつのまにか、英語ではなく中国語を覚えるようになっている。

    もともとマレーシアインターナショナルスクールの誘致、そして外国人学生の募集にも力を入れており、米国や英国はもとより、豪州やカナダなどの名門校への進学も目指せる卒業資格が取得できるメリットがある。

    M子さんによると、中国の人々は「『マレーシアは不動産価格が中国の大都市と比べて、格段に安い。環境は良いし、中華料理も安く食べられる』って手放しで喜んでいます」

    ■華人にとってマレーシアは「中国大陸の地方都市のよう」

    マレーシアは、全人口のおよそ24%を中国本土にルーツを持つ華人が占める。民族別人口のうち、マレー系が65%と多数派を占めるが、8%いるインド系とともに、3つの主要民族が共存しているというのがマレーシアの特徴と言えようか。使用言語や食生活などの文化も3民族間で大きく異なり、例えば、華人の間では中国大陸で使われている標準中国語(日本では北京語とも)が広く使われている。

    マレーシアには華人が至るところにいます。中国の人によっては、大陸の地方都市のどこか、くらいにしか思っていない人もいるようです(M子さん)」

    言葉が通じて、物価も安いとなれば、住環境の良いマレーシアを、中国大陸の富裕層が見逃すはずはない。続々と定住しているのも当然のことだ。数字で見ても中国国籍者のMM2Hビザ取得者に占める割合は全体の30%を超えている。

    ■マハティール元首相が「中国人への居住権販売」に激怒

    こうした中国人富裕層のマレーシア移住にレッドカードを出したのは、親日派としても知られるマハティール元首相だった。同氏は、2018年の政権交代を経て、90歳を超える長老ながら首相の座に返り咲いた。

    その当時、中国の不動産デベロッパーによる、シンガポール対岸にあるジョホール州の一角で2006年に始まったタワーマンション群(現地では、コンドミニアムと呼ぶ)「フォレスト・シティ」の開発が進んでいた。総面積が1400ヘクタール弱と東京ドーム250個分の広さを持つ大規模案件で、しかも売却対象は中国大陸の富裕層だった。

    当時、“爆買い”の勢いで売れていた物件に関し、中国人への訴求効果を高めるためにデベロッパーが「物件を買ったら居住権も付与します」と謳っていたことが、「家とセットで居住権を売り渡すとは許せない」と元首相の逆鱗に触れた。

    ■「早くビザ復活を」中国側の要請は受け入れられたが…

    どうもこの話は、中国大陸の物件購入者に対し、MM2Hビザの申請を促すものだったようだが、中国との関係を警戒する元首相の怒りを買って以降、ビザ発給は大幅に滞った。その後、新型コロナ感染拡大で外国との出入りをほぼゼロまで絞った影響もあり、政府は2020年8月、正式にビザ発給の停止を発表。「12月をメドに制度の見直しを図る」としていたものの、延期を繰り返し、ついには今回の規定厳格化の発表となった。

    この背景には、申請者の国別割合で最も大きい中国が公式に苦情を出したことがある。マレーシア駐在の白天中国大使は2020年9月、マレーシア政府に対し「問題を抱えたMM2Hビザの発給をできるだけ早く復活してほしい」と要請していた。中国側の要請は受け入れられた格好だが、新規申請者への収入条件が4倍増になるとは思ってもみなかったのではないか。

    ■別荘目的のビザで不動産をどんどん買い漁るように

    MM2Hビザ申請の従来規定は、マレーシアの観光振興を目的に、外国人の長期滞在を促すものだ。しかも、ビザの名称のうち「M2H」とはマイセカンドホームの略とあり、制度設計上は「どこかにメインの住宅を持っている外国人が別荘目的でマレーシアに滞在する時のビザ」というのが前提と見るべきだ。

    ところが、現実にはMM2Hビザを使って現地に定住している層がいる。日本人の場合「年金暮らしの退職者とか、ユーチューバーなどオンラインビジネスで稼ぐ人とかが多い」(M子さん)。他にも、子女への教育目的で母国の家族から仕送りを受けている親子、あるいはマレーシア英連邦の国という縁からか、「ロンドンの自宅を売っぱらってペナンに来た」という英国人リタイア組もいる。

    ここに中国人からの大量申請が舞い込んで事態はさらに複雑となった。MM2Hがスタートした2002年時点では、中国人が他国の不動産を買い漁ることなど、全く想定できなかったはずだ。

    ■「国の安売りはよくない」「移住できる人が減る」

    今回の定住条件の厳格化について、マレーシア国内ではどう受け止められているのだろうか。「過去20年余りでマレーシアの経済的価値は向上したのだから、従来のような低い規定で定住者を受け入れるべきではない」という意見がある。これまでの規定では、マレーシアに完全に住みつかなくても、現地金融機関に口座を開いてそこそこのお金を積めば許可が出るといったもので、こうした「国の安売り姿勢」に疑問を抱く人もいた。

    現地で日本人向けの企業進出コンサルティングを手掛ける40代華人男性は「マレーシアASEANにおける経済力や、各国の定住に関する規定などを総合的に判断したら、今回発表された新規定はむしろ妥当な水準ではないか」と指摘。「別荘目的で使う一時在住者向けにビザを出しても、大した経済的利益は上がってこない。国の経済を考えれば、ハードルを上げてでもしっかりした定住ビザを出すことは悪いことではない」と主張する。

    一方、マレーシア日本人向けフリーペーパー「Mタウン」の発行人、広岡昌史さんは「他国での移住施策と比べ、資産や居住条件等のハードルが低いため、マレーシア政府にとっては想定したほど利益になっていなかった可能性がある」と指摘しつつ、「新条件の導入で、マレーシアへの移住を検討していた人々にとってハードルが上がるため、個人的には残念に思う」と語る。

    ■中国人向けタワマンがある“州王”は抗議

    そんな中、中国人向けのタワマン群が立ち並ぶジョホール州の州王は今回の改定に異議を唱えた。マレーシアでは13の「州」のうち、9つの州に現在もなお州王(スルタン)という王族がいる。

    州王は今回の改定を「極めて後ろ向きな判断」と断罪、「新規定は、マレーシアから投資家や観光客を遠ざけるだけ」と政府方針に苦言を呈した。

    王族がクレームをつける事態になったひとつの理由として、新規定の対象が新規申請者だけでなく、すでに定住している外国人に対しても、ビザ更新の際にはこの規定を遵守することが求められるからだ。M子さんは「こんな条件では、いま居住している外国人はほぼ全員住めなくなります。わが家のような現役世代でも、住み続けることは無理」と政府の方針に怒りを示す。

    ■「彼らがこの国から消えるとは到底思えません」

    マレーシア国内が賛否両論に沸く中、8月下旬に生まれたばかりのイスマイル・サブリ新政権で内務大臣を担うハムザ・ザイヌディン氏は、9月1日の会見で「ビザを取りながらもマレーシアに全く住まない人が(全体の6分の1近い)7000人に達する」と説明。「この国への経済貢献ができる『良質な定住者』に絞るのが目的」と強調する一方、「厳格化について再検討する」とも約束した。

    もし、ビザ既得者に対し、従来規定に近い形でビザの延長申請を認めるのであれば、M子さんのようなマレーシアだけに居を構える外国人は今後と同じように住み続けられることになる。しかし、M子さんはこうも指摘する。「保証金などを値上げしたところで、中国の富裕層からすれば大した額ではない。彼らがこの国から消えるとは到底思えません」

    マレーシアは近年、急速な経済成長を遂げてきた。しかし、それをテコに、国外への勢力拡大を狙う中国の動きを野放しにしておくのは妥当な判断と言えるだろうか。イスマイル・サブリ首相を軸とする新政権はどんな結論を出すのか、注視したい。

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    さかい もとみ(さかい・もとみ)
    ジャーナリスト
    1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と2人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。■Facebook ■Twitter

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    独立を記念する第64回ナショナル・デーの祝賀会に先立ち掲揚されるマレーシアの国旗=2021年8月30日、クアラルンプールのムルデカ・スクエア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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