国会・政治


    新元号は4月1日公表へ 安倍首相意向 - ニコニコニュース
    安倍首相は、5月1日の新天皇即位に伴う新元号を4月1日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。自民党内外の保守層には「改元の政令への署名は新天皇が行うべき ...
    (出典:ニコニコニュース)



    (出典 www.yomiuri.co.jp)



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    片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明 - 産経ニュース
    片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成27年9月に関東信越国税局に何らかの ...
    (出典:産経ニュース)



    (出典 biz-journal.jp)



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    IWC脱退の方針は「老人のノスタルジー」裏には政治家の思惑か - livedoor
    日本政府は、IWCを脱退し、商業捕鯨の再開を目指す方針であるという。漁獲量の減少をカバーするという政治家の裏の思惑があるのではと元経産官僚。捕鯨再開について ...
    (出典:livedoor)



    (出典 ichef.bbci.co.uk)



    【日本政府、IWC=国際捕鯨委員会から脱退を表明 来年7月から商業捕鯨再開へ ・・・】の続きを読む



    (出典 hbol.jp)



    1 ガーディス ★ :2018/12/26(水) 03:52:40.82

    夜の政治
    2018年12月25日(火)

     2019年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が13年度以降の7年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで4兆2720億円に達することが本紙の試算でわかりました(表)。18年度までの6年間の社会保障費削減額は少なくとも3兆8850億円でした。19年度は3870億円を削減しようとしています。

     額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。19年度には約2500億円(0・5%)の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の7年間で年金削減額は2兆円に達します。

     マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み(キャリーオーバー)を導入しました。これにより19年度の削減幅は0・2%から0・5%へ拡大しました。

     75歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時(19年10月)に廃止します。年金収入80万円以下の高齢者は平均月380円の負担が月1130円へ3倍に増えます。

     高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は19年度に1200億円削ります。安倍政権の7年間で1兆7100億円もの削減になります。19年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。18年10月から3年間で合計210億円(うち国費160億円)の削減を狙います。

     政府が社会保障の予算(国費)を削れば給付費が減ります。給付費は公費(地方自治体)や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

     他方、政府は3歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配=格差是正に逆行します。

     日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。(杉本恒如)


    (出典 www.jcp.or.jp)

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html


    【安倍政権、7年で社会保障費4.3兆円を削減する事に成功 年金は2兆円削減を目指す!?・・・】の続きを読む



    (出典 papa117.com)



    【【菅官房長官】日経平均株価2万円割れで「日本経済は堅調だ」 「消費税はリーマン級が起こらない限り引き上げる」???】の続きを読む

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